税理士と弁護士が教える相続の基礎知識

相続税の基礎控除／基礎控除を超えたら当事務所にお任せください

更新日:2025/11/12

 

 

相続税に関するよくあるお悩み

相続に関して、次のようなお悩みはありませんか？

• 両親が亡くなった際に、どの程度の相続税がかかるのか分からない

• 現在の遺産総額がいくらになるのか把握できていない

• 相続税の基礎控除額の計算方法が分からない

「さいたま・つながる相続サポート」では、これまで多くのご相談をお受けする中で、「相続税の基礎控除」 に関するご質問が特に多く寄せられています。

相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内 に行う必要があります（国税庁「相続税の申告」参照）。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税 が課される可能性があります。

したがって、相続が発生した場合には、早期に基礎控除を把握しておくことが重要です。

相続税が課されるのはどのような場合か

相続税は、すべての相続に対して自動的に発生するものではありません。

遺産総額が「基礎控除額」を超える場合にのみ、申告・納税が必要となります。

このため、まず確認すべきなのが「相続税の基礎控除額」です。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、故人（被相続人）の財産のうち、一定金額までは相続税が課されない という制度です。

この控除額を超える部分にのみ相続税が課税されます。

基礎控除額の計算式

3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

この「法定相続人の数」とは、民法第887条～第889条に定められた相続人の人数を指します。

したがって、実際に財産を受け取る人数ではなく、法定上の相続人の人数 に基づいて算出します。

例えば、実際に遺産を受け取るのが1人であっても、法定相続人が3人であれば、計算上は3人として控除額を求めます。

基礎控除額の改正について

平成27年（2015年）1月1日以降に開始した相続から、基礎控除額は次のとおり引き下げ られました。

この改正により、課税対象となるケースが増加しました。

そのため、自身の遺産額が基礎控除額を超える可能性がある場合は、早めに税理士へ相談 することが推奨されます。

自分が相続税の対象かどうか分からない方へ

ご自身のご家庭が相続税の対象となるかどうかは、

• 遺産総額の試算

• 法定相続人の確定

• 非課税財産・債務の整理
  
  を行うことで判断できます。

「さいたま・つながる相続サポート」では、相続税の基礎控除や課税対象額の試算を、最新の税制に基づいて正確にサポート しています。

相続税の対象となるか不明な場合は、まずはご相談ください。