養子は相続人になる？

著者

税理士法人ＳＷＡＴＳ

代表柴田潤

関西大学商学部卒業後、2002年に税理士法人SWATSに入社。資産税・相続税を専門とし、税務と法務の両面から相続をサポート。登録番号：第132969号／近畿税理士会神戸支部所属。

養子は実の子供（嫡出子）と同じとみなされるので、相続人となります。

養子になったからといって、実の父母との関係が変わることもないため、実親の相続人にもなります。

養子になることにより、実親と養親の両方から相続できるようになりますが、実親との親族関係が終わっている場合など、条件によっては、異なりますので専門家に相談し、必ず確認しましょう。

養子縁組には、特別養子縁組と普通養子縁組の2つの形態があります。

特別養子縁組は、養子となった者と実親との親子関係が法律上消滅する為、養子になった方は実親の相続人になることができません。

一方で、普通養子縁組は、養子先の親と法律上の親子関係が生じ、かつ、実親との親子関係が継続します。
つまり、養子になった者は養子先の親と実親の2組の親の子となり相続人となります。

関連する判断ポイントは、前夫が亡くなった時の相続人は？でも詳しく解説しています。

このテーマの前提知識を整理したい場合は、法定相続と相続人もあわせて確認してください。

相続手続き全体の流れを確認したい場合は、相続手続きの全体ガイドも参考になります。

養子人数については、民法上は何人いても問題ないですが、一方で相続税法上においては、課税を公平に行う為に法定相続人の養子数に下記のような制限があります。

※実子との親子関係が消滅した特別養子縁組の場合や連れ子で養子の場合は、この養子人数制限の対象にはなりません。

養子縁組を無制限に認めれば、法定相続人の人数を相続税逃れのために悪用される可能性があり、この相続税課税回避行為を未然に防がなければならないため、相続税法上の養子の人数が制限されているのです。

判断に迷う場合や手続きをまとめて相談したい場合は、相続アシストの詳細をご確認ください。

この記事を担当した税理士

税理士法人ＳＷＡＴＳ

代表柴田潤

経歴: 関西大学商学部卒業後、2002年に税理士法人SWATSに入社。資産税・相続税を専門とし、税務と法務の両面から相続をサポート。登録番号：第132969号／近畿税理士会神戸支部所属。
一言: 複雑な相続税申告や手続きは、専門知識と経験が不可欠です。税理士法人SWATSは法律事務所と連携し、安心のワンストップ対応を実現しています。