死亡届は、大切な人が亡くなった際に最初に行うべき重要な手続きの一つです。その提出先は法律によって定められており、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地、または死亡地のいずれかにある市区町村役場の戸籍担当窓口となります。
提出には期限があり、国内で亡くなった場合は死亡の事実を知った日から7日以内に行わなければなりません。もし期限を過ぎてしまうと、過料が科される可能性もあるため、早めの対応が求められます。
役所の閉庁時間である夜間や土日祝日でも、宿直窓口などで24時間365日提出を受け付けています。ただし、時間外の提出では書類の預かりのみとなり、火葬許可証の即日発行ができない場合や、後日内容の確認が必要になる場合もあります。事前に最寄りの役所の受付体制を確認し、不備のないよう準備を整えることが大切です。
死亡届を提出できる3つの役所
死亡届を提出できる場所は、戸籍法によって定められています。
基本的には、これから紹介する3つのいずれかに該当する市区町村役場の戸籍担当窓口へ提出します。
ご自身の都合に合わせて、最も利便性の高い役所を選ぶことが可能です。
1. 亡くなった方の本籍地にある市区町村役場
一つ目は、亡くなった方の本籍地がある市区町村役場です。
本籍地が戸籍を管理しているため、手続きがスムーズに進むことが多いとされています。
ただし、本籍地が遠方である場合は、他の場所で提出することも検討できます。
事前に故人の本籍地を確認しておくとよいでしょう。
2. 届出人（あなた）の所在地の市区町村役場
二つ目は、死亡届を提出する届出人の所在地、つまり住民票がある市区町村役場です。
自身の居住地で手続きができるため、移動の負担が少ないという利点があります。
本庁舎だけでなく、一部の行政サービスコーナーや出張所でも受け付けている場合があるため、事前に自治体のホームページなどで確認してください。
3. 亡くなった場所の市区町村役場
三つ目は、亡くなった場所である死亡地の市区町村役場です。
例えば、自宅で亡くなった場合はその住所地の役所、病院で亡くなった場合はその病院の所在地にある役所が該当します。
旅行先や帰省先など、居住地から離れた場所で亡くなった場合でも、その土地の役所で手続きを完了できます。
死亡届の提出期限と届出人の条件
死亡届の提出には、法律で定められた期限と、提出する人である届出人の条件があります。
いつまでに誰が提出すべきかを正確に理解し、滞りなく手続きを進めることが重要です。
特に提出の期限を過ぎると過料が科される可能性もあるため、注意が必要です。
提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内
死亡届の提出期限は、国内で死亡した場合、「死亡の事実を知った日」から数えて7日以内と定められています。
この期間には、死亡した当日も含まれます。
例えば、月曜日に亡くなった場合、翌週の月曜日が提出期限となります。
国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3ヶ月以内が期限です。
いつまでに提出すべきか、カレンダーで確認しておきましょう。
死亡届を提出できる人（届出人）の範囲
死亡届を提出できる届出人は、戸籍法で定められています。
優先順位の高い順に、親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人などが該当します。
後見人や保佐人、補助人なども届出人になることが可能です。
葬儀社に提出手続きの代行を依頼することも可能
実際の手続きでは、葬儀社のスタッフが提出を代行するケースが一般的です。
これはあくまで使者として役所に書類を提出する役割を担うもので、死亡届の届出人欄には、親族などが署名・押印する必要があります。
多忙な遺族に代わって手続きを進めてくれるため、多くの人がこの方法を利用します。
依頼する場合は、届出人の印鑑を忘れずに預けましょう。
夜間や土日祝日に死亡届を提出する方法
人の死は曜日や時間を選びません。
そのため、役所の開庁時間外である夜間や土日、祝日でも死亡届を提出できるようになっています。
横浜市、名古屋市、千葉市といった主要な都市はもちろん、全国ほとんどの自治体で時間外受付の体制が整えられています。
いざという時のために、提出の方法を知っておきましょう。
時間外受付窓口（夜間窓口）は24時間365日対応
市区町村役場の多くは、閉庁後も時間外受付窓口や宿直室などで死亡届の受付に対応しています。
これにより、24時間365日いつでも提出が可能です。
ただし、この時点では書類を預かるだけで、正式な受理手続きや内容の審査は翌開庁日に行われます。
休日や夜間に提出する際の注意点
休日や夜間に死亡届を提出する場合、書類に不備があると翌開庁日に訂正を求められ、手続きが遅れる可能性があります。
特に、火葬許可証の即日発行ができない場合があるため注意が必要です。
提出する際は、届出人欄の押印漏れや記載内容に誤りがないかを入念に確認し、日中に連絡が取れる電話番号を必ず記入しておきましょう。
死亡届の提出に必要な持ち物リスト
死亡届を提出する際には、いくつかの必要書類や持ち物があります。手続きをスムーズに進めるために、事前にリストを確認し、漏れなく準備しておくことが大切です。
【必須】死亡届（死亡診断書または死体検案書と一体）
最も重要な持ち物は、死亡届そのものです。
この書類は、病院で医師が作成する死亡診断書または警察医が作成する死体検案書と一体になった様式になっています。
A3サイズの用紙の右側が診断書（検案書）、左側が死亡届となっており、届出人は左側の空欄をすべて記入する必要があります。
【忘れずに】届出人の印鑑（シャチハタ不可）
届出人欄に押印するための印鑑が必要です。
実印である必要はなく、認印で問題ありません。
ただし、インク浸透印（シャチハタなど）は公的な書類には使用できないため、朱肉を使って押印するタイプの印鑑を持参してください。
書類に不備があった場合の訂正印としても使用するため、忘れずに持っていきましょう。
窓口に行く人の身分証明書
死亡届を役所の窓口に提出する際、原則として窓口へ行く人の身分証明書は不要とされています。しかし、火葬許可証交付申請書を同時に提出する場合など、市区町村によっては身分証明書や印鑑の提示を求められることがあります。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの本人確認書類を持参すると良いでしょう。提出の手続きを葬儀社のスタッフに代行してもらうケースも多いですが、その場合は代行するスタッフ自身が自らの身分証明書を提示して手続きを進めます。そのため、遺族がご自身の身分証明書を葬儀社に預ける必要はありません。
持参が推奨される年金手帳・保険証
死亡届を提出するために市役所や区役所の窓口に出向くタイミングで、亡くなった方の国民年金手帳や国民健康保険被保険者証などを一緒に持参することを推奨します。
死亡届の提出と同時に、年金の受給停止や保険の資格喪失などの手続きをまとめて完了できます。
これにより、後日改めて役場へ手続きに行く手間を省くことができ、精神的にも肉体的にも負担の大きい時期の負担を大きく軽減できます。
死亡届を提出した後の重要な流れ
死亡届の提出は、一連の死亡後手続きの始まりに過ぎません。
提出を終えると、火葬や埋葬、そしてその後のさまざまな手続きに進むための重要なステップへと移行します。
特に火葬許可証の受け取りと、提出前の死亡届のコピーは忘れてはならないポイントです。
火葬・埋葬に不可欠な「火葬許可証」を受け取る
死亡届が役所で正式に受理されると、火葬許可証（埋火葬許可証）が交付されます。
この許可証がなければ、法律により火葬を行うことができません。
受け取った火葬許可証は火葬場に提出し、火葬が終わると日付が記入されて返却されます。
この書類が埋葬許可証となり、納骨の際に必要になるため大切に保管してください。
各種手続きに備え、提出前に死亡届のコピーを必ず取る
役所に提出した死亡届の原本は返却されません。
しかし、その後の手続きで死亡の事実を証明する書類として死亡届の記載事項証明書や死亡診断書のコピーが必要になる場面が数多くあります。
提出するタイミングで、事前にコンビニなどで5〜10部ほどコピーを取っておくと非常に便利です。
国民年金や厚生年金などの年金関連、生命保険の請求、銀行口座の凍結解除など、さまざまな手続きで活用できます。
このコピーがあれば、後の戸籍関連書類の取得費用を節約することにもつながります。
死亡診断書の再発行については「死亡診断書の再発行」で詳しく紹介しています。
戸籍への反映および住民票の抹消
死亡届が役所で正式に受理されると、戸籍に死亡した事実が記載され、同時に住民票の抹消処理が行われます。
ただし、役所内の事務処理には時間がかかるため、これらが戸籍謄本や住民票の除票にすぐに反映されるわけではありません。
特に本籍地以外の役所で死亡届を提出した場合は、データが反映されるまでに数日から1週間程度の期間がかかるケースがあります。
その後の遺産相続などで提出後の戸籍謄本が必要になる場合は注意が必要です。
税務署へ死亡の事実が通知される仕組み
役所に死亡届を提出すると、相続税法という法律に基づいて、提出した日の翌月末までに税務署へ死亡の事実が通知されます。
この通知には、亡くなった方が所有していた固定資産の評価額などの情報も含まれます。
そのため、税務署は誰が亡くなり、どの程度の遺産があるのかをおおよそ把握しています。
一定以上の財産があり、納税の義務があると見込まれる場合には、税務署から相続人に対して相続税の申告についてのお尋ねが届きます。
相続税申告が不要なケースについては「相続税申告が不要なケース」で詳しく紹介しています。
死亡届提出後に必要なその他の手続き
死亡届の提出が無事に完了した後も、遺族には年金や健康保険に関するさまざまな後手続きが待ち受けています。
法律で期限が定められている重要な手続きも多いため、漏れがないようにスケジュールを把握し、速やかに対応を進める必要があります。
国民年金・健康保険の資格喪失手続き
亡くなった方が国民年金や国民健康保険に加入していた場合、死亡届提出後にすみやかに資格喪失手続きを行う必要があります。
国民健康保険の資格喪失届は、亡くなってから14日以内に市役所などの役所へ提出しなければなりません。
また、会社員で厚生年金や健康保険に加入していた場合は、勤め先の事業主が書類の手続きを行います。
配偶者が扶養に入っていた場合は、新たに国民健康保険などに加入し直す手続きも必要になります。
公共料金・不動産の名義変更手続き
電気、水道、ガスなどの公共料金や、不動産の名義変更も忘れずに行う必要があります。
これらを放置していると、亡くなった方の銀行口座が凍結されるまで利用料金が引き落とされ続けたり、後々親族間で遺産を巡るトラブルの原因になったりする恐れがあります。
各種サービスの契約状況をしっかりと確認し、早めに名義変更や解約の手続きを進めてください。
不動産については、相続登記が義務化されているため早めの対応が推奨されます。
死亡届の提出に関するよくある質問
ここでは、死亡届の提出に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1. 亡くなった人の住所地の役所には提出できないのですか？
故人の住所地の役所が本籍地、死亡地、届出人の所在地のいずれにも当てはまらない場合、提出はできません。
あくまで戸籍法で定められた3つのいずれかの市区町村役場に提出する必要があります。
住民票のある住所地と本籍地が異なるケースは多いため、注意が必要です。
Q2. 提出期限の7日を過ぎてしまった場合、どうなりますか？
正当な理由なく提出期限に遅れると、戸籍法違反となり、届出人が5万円以下の過料に処される可能性があります。
期限が過ぎてしまっても死亡届は受理されますが、速やかに提出することが求められます。
遅れた事情がある場合は、役所の窓口で正直に相談するとよいでしょう。
Q3. 死亡届を提出する際に手数料はかかりますか？
死亡届の提出自体に手数料はかかりません。無料で手続きができます。同様に、死亡届の受理後に交付される火葬許可証も、一部の自治体で手数料がかかる場合がありますが、多くの自治体では手数料は無料です。
ただし、医師に発行してもらう死亡診断書（死体検案書）の作成には、別途費用が発生します。
Q4. 死亡届を提出すると銀行口座はすぐに凍結されますか？
役所に死亡届を提出しても、その情報が直接銀行などの金融機関に通知されるわけではないため、提出したからといって自動的に口座が凍結されることはありません。
一般的には、遺族が銀行の窓口に死亡の事実を連絡して手続きを行った時点で、初めて口座が凍結されます。
ただし、口座が凍結されると預金の引き出しが一切できなくなるため、葬儀費用の支払いや当面の生活費などに備えて、事前に対策を考えておく必要があります。
みずほ銀行の預貯金の相続手続きについては「みずほ銀行の預貯金の相続手続きの流れ」で詳しく紹介しています。
煩雑な手続きを丸ごとお任せできる「相続アシスト」
相続アシストは、税理士法人SWATSおよびSWATS法律事務所が共同運営するサービスです。
税務・会計・法務を一体でサポートし、経験豊富な専門家が複雑な相続手続きを確実かつスムーズに導きます。
面倒な手続きをすべて代行するため、お客様は内容確認のサインと面談のみで手続きを完了でき、負担をゼロにすることが可能です。
税理士法人SWATSの相続アシストについては「相続アシスト」で詳しく紹介しています。
相続アシストがお客様から選ばれる理由
初めての相続で不安な方や、平日は忙しくて時間が取れない方にも安心してご利用いただけるよう、万全のサポート体制を整えています。
ご相談から完了まで明確な料金体系でご案内する、相続アシストならではの強みをご紹介します。
面倒な書類収集作業をすべて代行
ご依頼から完了まで、お客様の負担を軽減できるよう努めます。面倒な役所での戸籍の収集や、金融機関での残高証明書の取得など、相続税申告に必要な多くの書類の手続きを代行いたします。そのため、お忙しい方でも平日にわざわざ役所や銀行へ何度も足を運ぶ必要が少なく、スムーズに手続きを進めることができます。お客様ご自身に行っていただくのは、内容の確認に伴うサインと専門家との面談が主となります。初めての相続で何から手をつけていいか分からない方でも、安心してご相談いただけるサービスです。相続税申告の必要書類については「相続税申告の必要書類一覧」で詳しく紹介しています。
専門家チームによるワンストップ対応
税理士・弁護士・司法書士が緊密に連携し、複雑な相続手続きもスムーズに完了へと導きます。
それぞれの専門家同士がグループ内で協力し合うことで、遺産分割から相続税申告、不動産の名義変更といった登記手続まで、ワンストップで一貫してお任せいただけます。
お客様ご自身で各専門家を別々に探して何度も同じ説明をする手間が省け、作業の負担を大幅に軽減できます。
また、申告期限ギリギリの特急対応が必要な場合でも、連携を活かした迅速で正確な対応が可能です。
最初から最後まで、責任を持ってサポートいたします。
弁護士による追加費用なしのトラブル対応
グループ内に経験豊富な弁護士が在籍しているため、万が一の相続トラブルにも迅速に対応できる体制が整っています。
遺産分割協議で親族間の意見が対立してしまった場合や、借金などの負債を理由とした相続放棄を検討すべき法的な問題が発生した場合でも、追加の費用を心配することなく無料で相談していただけます。
税務の観点から最適な解決策をご提案するだけでなく、法律面での不安や疑問もまるごとお預けいただけるのが大きな特徴です。
揉め事へと発展しそうなケースでも、安心して早期解決を目指すことができます。
全国どこからでも相談可能なオンライン面談対応
東京、大阪、京都、兵庫の案件に対応しており、東京、大阪、神戸にオフィスを構え、お客様のご都合に合わせて面談場所をご指定いただけます。
また、遠方にお住まいの方や、お仕事などで外出が難しい方のために、オンライン面談にも柔軟に対応しています。
事前の無料相談は、全国どこからでも15分程度でお気軽にご参加いただけるほか、ご契約前の手続き面談におきましても、サービス内容や料金プランを丁寧にご説明いたします。
ご不明な点をしっかりと解消してからご依頼いただける安心のシステムです。
まとめ
死亡届の提出や火葬許可証の取得といった初期対応を終えた後も、相続手続きは多岐にわたります。期限のある相続税申告や不動産の名義変更、複雑な遺産分割など、遺族だけで進めるには精神的にも体力的にも大きな負担がかかるのが実情です。
相続アシストでは、こうした煩雑なプロセスを専門家が全面的にバックアップします。税理士、弁護士、司法書士が連携するワンストップ体制を整えているため、窓口を一本化してスムーズに手続きを完了できます。
書類収集から申告まで丸ごとお任せいただけるため、大切な方を亡くされた後の貴重な時間を、手続きに追われることなく過ごせます。まずは無料相談を活用し、最適な進め方を確認することをおすすめします。
相続の概要や今後の流れをわかりやすくご説明します。相談は15分程度で全国どこからでもご参加可能です。
まずはお気軽に、お電話またはWebフォームにてお申し込みください。
