神戸で生前贈与をご検討の方へ贈与税と相続税を
試算してから進める
生前贈与サポート
「毎年110万円ずつ渡せば大丈夫なのか」「暦年贈与と相続時精算課税のどちらがよいのか」。贈与を始める前に、贈与税と将来の相続税の両方から、ご家族に合った渡し方を整理します。

生前贈与とは、生きているうちに財産を家族などに渡すことです。どの制度で、いつ、誰に、いくら渡すかによって、贈与税と相続税の負担や、将来の相続での家族間の公平さが変わります。
SWATSでは、贈与税だけでなく将来の相続税まで試算し、ご家族の状況に合った渡し方を税理士と弁護士が一緒に整理します。生前贈与だけでよいか分からない方は、生前対策診断から現状を整理することもできます。
生前贈与を検討される方に多いお悩み
1つでも当てはまる場合は、贈与を始める前に整理しておくことが大切です。いまの財産と将来の相続税を一度見える化すると、急ぐべきことと時間をかけてよいことが分けられます。

生前贈与は「渡し方」で税金が変わる
生前贈与の贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの計算方法があります。どちらを使うかは、贈与する人ごとに、受け取る人が選びます。
| 暦年課税 | 相続時精算課税 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 誰でも | 原則として、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与(贈与の年の1月1日時点) |
| 非課税になる枠 | 受け取る人1人につき、年110万円(基礎控除) | 年110万円の基礎控除(2024年以後の贈与)に加え、累計2,500万円の特別控除 |
| 枠を超えた部分の税率 | 10〜55%の累進税率 | 一律20% |
| 相続のときの扱い | 相続開始前の一定期間(最長7年)の贈与が、相続税の計算に加算される | 基礎控除(年110万円)を除いた贈与額が、贈与したときの価額で相続税の計算に加算される |
| 注意点 | 加算期間が段階的に延びている(下の見出しを参照) | 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない。選ぶ年に届出書の提出が必要 |
どちらが有利かは、財産の額、値上がりしそうな財産があるか、ご家族の年齢や人数によって変わります。SWATSでは、贈与税と相続税を合わせた負担で比べてから、渡し方を決めます。
2024年からの変更点:相続前7年以内の贈与は相続税に加算される
2023年度の税制改正で、暦年課税の贈与が相続税に加算される期間は、相続開始前3年から7年に延びました。2024年1月1日以後の贈与から適用されています。
- 012026年までの相続は、従来どおり相続開始前3年以内の贈与が加算の対象
- 022027年以後の相続から、加算の対象期間が段階的に延びていく
- 032031年1月以後の相続から、相続開始前7年以内の贈与が加算の対象
が加算対象
段階的に延長
が加算対象
- 延びた4年間(相続開始前3年超〜7年以内)の贈与は、合計100万円までは加算しないと定められています
- 加算の対象になるのは、相続や遺贈で財産を受け取る人への贈与です。相続人でない孫などへの贈与は、原則として対象外です。ただし、遺贈や生命保険金の受取りなどで財産を受け取る場合は、対象になることがあります
同じ「毎年110万円の贈与」でも、始める時期や渡す相手によって、相続税への影響が変わります。SWATSでは、贈与を始める前に、何年続けるとどれだけ相続税が変わるかを試算します。
生前贈与で使える主な特例
| 特例 | 内容の概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 配偶者への自宅の贈与 (贈与税の配偶者控除) | 婚姻期間20年以上の夫婦で、居住用の不動産またはその購入資金を贈与する場合、基礎控除とは別に最高2,000万円を控除できる | 贈与税の申告が必要。不動産の登記費用や不動産取得税は別にかかる |
| 住宅取得等資金の贈与 | 父母・祖父母から子・孫への住宅購入資金の贈与で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税 | 2026年12月31日までの贈与が対象(2026年9月時点)。受け取る人の所得や床面積などの要件があり、申告が必要。 |
教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日で新たな適用が終了しています。
試算例:財産1億2,000万円・子2人の場合
贈与の方法によって、贈与税と相続税の合計がどう変わるかを、SWATSで試算したモデルケースです。
| パターン | 税金の合計 | 相続税 | 贈与税 | 生前に渡した額 | 相続税の計算に 加算される額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 何もしない | 1,160万円 | 1,160万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 暦年贈与 1人年110万円×10年 | 988万円 | 988万円 | 0円 | 2,200万円 | 1,340万円 |
| 暦年贈与 1人年310万円×10年 | 881万円 | 481万円 | 400万円 | 6,200万円 | 4,140万円 |
| 相続時精算課税 1人年110万円×10年 | 740万円 | 740万円 | 0円 | 2,200万円 | 0円 |
- 年110万円以内の暦年贈与でも、相続前7年分(この例では1,340万円※)は相続税の計算に戻ります
※相続開始前3年以内の贈与以外については、その合計額から100万円を控除した後の金額です - 贈与税を払ってでも多めに渡すと、税金の合計が下がる場合があります(この例では988万円→881万円)
- この条件では、相続時精算課税の年110万円の基礎控除が最も合計を抑えました。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、一定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。ただし、一度選ぶと暦年課税に戻せないなどの制約があります
- 贈与を20年続けた場合は、暦年贈与(年110万円)で611万円、相続時精算課税(年110万円)で410万円になります。何年続けられるかで結果が変わるため、期間を変えて比べることが大切です
税額は概算です。実際には、財産の種類(不動産・株式など)、ご家族の構成、贈与の時期によって大きく変わります。個別の試算はご相談の際に行います。
生前贈与で起こりやすいトラブル
生前贈与は、税金の計算が合っていても、あとから問題になることがあります。
子や孫の名義の口座に入金していても、通帳や印鑑を親が管理し、受け取った本人が自由に使えない状態だと、贈与ではなく親の財産(名義預金)として相続税の対象になる場合があります。実務上は、贈与契約書を作り、受け取る人の口座へ振り込み、本人が管理することが大切とされています。
特定の相続人への贈与は、相続のときに「特別受益」として遺産分割で考慮されることがあります。また、相続人への相続開始前10年以内の一定の贈与は、遺留分の計算に含まれると民法で定められています。税金の面では問題がなくても、家族間の公平さで争いになる場合があります。
毎年決まった額を渡していると、最初から総額を渡す約束だったのではないかと、まとめて贈与税の対象として扱われる可能性が指摘されることがあります。贈与のたびに契約を交わし、記録を残しておくことが大切です。
どちらか一方だけでは見落としやすい部分を、同じ相談の中で整理できます。
SWATSの生前贈与サポート

SWATSが生前贈与の相談先に
選ばれる理由
贈与税と相続税の計算は税理士が、家族間の公平さや将来の遺産分割は弁護士が確認します。相談先を分ける必要がありません。
財産やご家族の状況によっては、生前贈与よりも遺言や家族信託のほうが合う場合もあります。生前贈与ありきではなく、必要な方法を整理したうえでご提案します。
贈与の記録や試算の内容を引き継いだまま、相続税の申告や相続手続きまで対応できます。
神戸オフィスは三宮から徒歩圏内です。遠方の方やご家族が離れて暮らしている場合は、オンラインでもご相談いただけます。
贈与税申告の実績と担当税理士
近畿税理士会 神戸支部/税理士登録番号:第132969号
申告実績は、税理士法人SWATSが電子申告(e-Tax)で提出した贈与税申告の件数です。
事例:自社株式の生前贈与で、事業承継を進めたケース
後継者への事業承継にあたり、評価額の高い自社株式を「いつ・どれくらい贈与すれば税負担を抑えられるか」を知りたい。
SWATSのサポート直近の財務データをもとに、1株あたりの評価額を算定しました。そのうえで、以前に試算した相続税の実効税率を下回る税率の範囲で贈与できるよう、税率の区分ごとに贈与する株数と金額をシミュレーションしました(納税資金として現金の贈与を組み合わせるプランもご提示)。株数と金額を決めたあとは、贈与契約のサポートから贈与税の電子申告(e-Tax)まで一貫して手続きを行いました。
ポイント相続税の実効税率より低い税率の範囲で贈与することで、将来の相続税も含めた全体の税負担を抑える計画にしました。受け取る方の納税資金にも配慮した計画で、株式の移転を進めることができました。
神戸オフィスの所在地
生前贈与サポートの費用
ご相談は無料です。試算は生前対策診断サポートの中で行い、贈与税の申告は、贈与する財産の評価が必要かどうかに応じた料金でご案内します。
| 段階 | 費用(税別) | 内容 |
|---|---|---|
| 1. 初回相談 | 無料 | 現在の状況をお伺いし、生前贈与の進め方と必要な対応の全体像をご説明します |
| 2. 試算と贈与の計画 生前対策診断サポート | 10万円 | 財産の棚卸し、相続税の試算、暦年課税と相続時精算課税の比較(7年加算を含む)、誰に・いつ・いくら渡すかの計画。遺言・家族信託など、贈与以外の対策が合うかもあわせて確認します |
| 3. 贈与税の申告 暦年課税 | 基本料金 3万円 | 受け取る方1人の1年分の申告の料金です(贈与する財産の評価がない場合)。 ・不動産の評価あり:1件につき+2万円 ・非上場株式の評価あり:1社につき+20万円(その会社の不動産の評価が4件以上の場合は、1件につき+1万円) ・非課税の特例を使う場合:+3万円 |
| 4. 贈与税の申告 相続時精算課税 | 基本料金 5万円 | 受け取る方1人の1年分の申告の料金です(贈与する財産の評価がない場合)。 ・非上場株式の評価あり:1社につき+15万円 ・不動産の評価あり:1件につき+15万円 |
| 別途かかる費用 | 別途 | 贈与契約書の作成費用 不動産の所有権移転登記の費用(司法書士が対応します) |
生前対策診断サポート 10万円 + 贈与税の申告 3万円×2人 = 16万円(税別)。このほか、贈与契約書の作成費用が別途かかります。
不動産を贈与する場合の所有権移転登記は司法書士が対応し、その費用と、登録免許税・不動産取得税などの実費は別途かかります。どの料金になるかは、ご依頼の前にお伝えします。
ご相談から贈与の実行までの流れ
すでに相続が起きた方へ
相続発生後は「相続アシスト」へ
相続がすでに発生している場合は、生前贈与ではなく、相続人の確認・財産の調査・遺産分割・相続税申告を進める段階です。生前に受けた贈与の加算も含めて、相続アシストで申告までご案内します。
よくあるご質問
年110万円以下の贈与なら、申告は不要ですか?
暦年課税で、その年に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税の申告は不要と定められています。ただし、相続開始前の一定期間の贈与は相続税の計算に加算されるため、相続税の申告の際には把握しておく必要があります。
孫への贈与も7年加算の対象になりますか?
相続人でない孫で、遺贈や生命保険金の受取りなどで財産を受け取らない場合は、原則として加算の対象外です。ただし、孫を養子にしている場合や、遺言で財産を渡す場合などは対象になることがあります。個別の状況で異なるため、贈与を始める前にご相談ください。
贈与契約書は必ず作らなければいけませんか?
贈与は口頭でも成立しますが、書面によらない贈与は、まだ渡していない部分について取り消すことができると民法で定められています。また、税務調査の際に贈与の事実を示す資料にもなるため、実務上は毎回契約書を作成しておくことが多いとされています。
自宅や土地を生前に贈与するときの注意点は?
不動産の贈与では、贈与税のほかに、登録免許税や不動産取得税がかかります。また、相続で引き継いだ場合に使える特例(小規模宅地等の特例など)が、贈与では使えないことがあります。贈与と相続のどちらで引き継ぐほうがよいかは、試算して比べることをおすすめします。
相続時精算課税を選んだあと、暦年課税に戻せますか?
一度相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできないと定められています。選ぶ前に、将来の相続税まで含めて比較することが大切です。
神戸以外に住んでいても相談できますか?
オンラインでのご相談に対応しています。贈与する方と受け取る方が離れて暮らしている場合も、ご家族そろってご相談いただけます。


