神戸で家族信託をご検討の方へ認知症による資産凍結に備える
家族信託サポート
「親が認知症になったら、実家を売れなくなると聞いた」「賃貸物件の管理を、そろそろ子に任せたい」。家族信託を使うべきか、遺言や任意後見で足りるのかを、契約と税金の両面から整理します。
家族信託とは、財産の管理や処分を信頼できる家族に任せる契約を生前に結んでおき、認知症などで判断能力が低下しても、預金や不動産を家族が管理・活用できるようにする仕組みです。
契約の内容によっては、贈与税や所得税の扱いが変わります。SWATSでは、信託の設計と契約書の作成を弁護士が、税金の確認を税理士が行い、不動産の信託登記は提携の司法書士が担当します。ご家族に合った形を一緒に整理します。家族信託が必要かどうか分からない方は、生前対策診断から現状を整理することもできます。
家族信託を検討される方に多いお悩み
家族信託は、ご本人の判断能力があるうちにしか契約できません。「まだ元気だから」と先送りするうちに契約できなくなることもあるため、早めに選択肢を整理しておくことが大切です。
家族信託でできること・できないこと
家族信託では、財産を託す人(委託者)が、管理を任せる家族(受託者)と契約を結び、信託した財産から利益を受ける人(受益者)を決めます。親の財産を親のために子が管理する形が、よく使われています。
| できること | できないこと・向かないこと | |
|---|---|---|
| 財産の管理 | 信託した預金・不動産の管理、賃貸物件の契約更新や修繕を、受託者の判断で進められる | 信託していない財産(年金の受取口座など)は対象外 |
| 財産の処分 | 契約で定めておけば、ご本人の判断能力が下がったあとでも、受託者が不動産を売却できる | 契約で定めていない処分はできない。契約の内容が重要になる |
| 承継先の指定 | ご本人が亡くなったあとの受益者を、2代先まで順番に決めておける | 遺留分の請求を受けなくなるわけではない |
| 身の回りの契約 | ― | 施設への入所契約や介護サービスの契約など(身上監護)は、家族信託では任せられない |
身上監護は任意後見、信託しない財産の承継は遺言、と役割を分けて設計すると、判断能力が下がったあとも、亡くなったあとも、手続きが止まりにくくなります。
遺言・任意後見との違い
家族信託・任意後見・遺言は、どれも生前に準備しておく制度ですが、効力が生じる時期と任せられる範囲が異なります。
| 家族信託 | 任意後見 | 遺言 | |
|---|---|---|---|
| いつから | 契約の時から | 判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から | 亡くなった時から |
| 任せられること | 信託した財産の管理・処分 | 財産の管理全般と、施設入所などの契約(身上監護) | 財産を誰に渡すか |
| 裁判所の関与 | なし | あり(任意後見監督人が付く) | 公正証書遺言などを除き、検認が必要 |
| 不動産の売却 | 契約の範囲内で、受託者の判断で可能 | 可能。ただし、ご本人のための必要性が求められる | 生前の売却には使えない |
| 向いている方 | 不動産の売却・活用や、承継の順番まで決めておきたい方 | 身の回りの契約も含めて、将来の備えをしておきたい方 | 亡くなったあとの財産の分け方を決めておきたい方 |
どれか1つを選ぶのではなく、組み合わせて使うことがよくあります。SWATSでは、家族信託ありきではなく、遺言・任意後見を含めて必要な対策を整理したうえでご提案します。
家族信託で見落としやすい税金の論点
家族信託は、契約書の作り方しだいで税金の扱いが変わります。契約の設計と税金の確認を、同時に進めることが大切です。
財産を託す人(委託者)と利益を受ける人(受益者)が異なる信託を、適正な対価なく設定した場合、受益者が委託者から贈与を受けたものとみなされると定められています。親の財産を、親自身を受益者のまま子に管理してもらう形であれば、信託を設定した時点で贈与税はかからないのが一般的とされています。
信託した不動産から生じた不動産所得の損失は、信託していない不動産の所得などと通算できず、翌年以降への繰越しもできないと定められています。賃貸物件が複数ある場合は、どの物件を信託するかで所得税が変わることがあります。
受託者は、原則として毎年「信託の計算書」などを税務署に提出する必要があると定められています(信託財産の収益が一定額以下の場合などを除きます)。受益者が変わったときにも、書類の提出が必要になる場合があります。
受益者が亡くなり、次の受益者に権利が移るときは、その権利は相続税の対象になります。相続税への備えは、生前贈与や相続税対策とあわせて考える必要があります。
契約書を作ったあとで税金の問題に気づくと、作り直しが必要になることがあります。
SWATSの家族信託サポート
SWATSが家族信託の相談先に
選ばれる理由
信託契約の内容は弁護士が、贈与税・所得税・相続税への影響は税理士が確認します。不動産の信託登記は提携の司法書士が担当し、契約書が登記に反映できる内容かも事前に確認します。契約書だけを作って終わりにしません。
ご家族の状況によっては、遺言や任意後見のほうが合う場合もあります。必要な対策を整理したうえでご提案します。
毎年の信託の計算書や確定申告、受益者が亡くなったあとの相続税申告まで、契約の内容を引き継いだまま対応できます。
神戸オフィスは三宮から徒歩圏内です。ご家族が離れて暮らしている場合は、オンラインでもご相談いただけます。
神戸オフィスの所在地
家族信託サポートの費用
| 項目 | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 現在の状況をお伺いし、家族信託が必要かどうかと、ほかの対策との使い分けをご説明します |
| 信託の設計・契約書の作成 | お見積もり | 信託する財産・受託者・受益者の設計、税務の確認、信託契約書の作成 |
| 公正証書にする手続きの支援 | お見積もり | 公証役場との調整、当日の立会い |
| 信託登記 | 別途(提携の司法書士の報酬) | 不動産を信託する場合の登記 |
| 契約後の税務 | お見積もり | 信託の計算書の作成、確定申告 |
費用は、信託する財産やご家族の状況を初回相談でお伺いしたうえで、お見積もりします。公証役場の手数料、登録免許税などの実費は別途かかります。
家族信託が必要か分からない方は、生前対策診断サポートで現状を整理したうえで進めることもできます。
ご相談から契約までの流れ
すでに相続が起きた方へ
相続発生後は「相続アシスト」へ
相続がすでに発生している場合は、家族信託ではなく、相続人の確認・財産の調査・遺産分割・相続税申告を進める段階です。相続アシストで申告までご案内します。
よくあるご質問
「家族信託は必要ない」と聞いたのですが、本当ですか?
財産の内容やご家族の状況によっては、遺言や任意後見で足りる場合もあります。一方で、不動産を売却する可能性がある方や、賃貸物件の管理を任せたい方などは、家族信託が役立つことがあります。必要かどうかは、ほかの対策と比べて判断することをおすすめします。
不動産が自宅1つだけでも、家族信託は使えますか?
使えます。施設への入所などで自宅を売却する可能性がある場合は、自宅だけを信託することもあります。ただし、自宅を売却したときの税金の特例が使えるかなど、確認が必要な点があります。
親が軽い認知症と診断されていますが、契約できますか?
家族信託の契約には、ご本人が契約の内容を理解して判断できることが必要です。診断があっても契約できる場合と、できない場合があり、個別の状況によって異なります。できるだけ早めにご相談ください。
財産を任される家族(受託者)には、どんな負担がありますか?
受託者は、信託した財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿を付けて受益者に報告する義務があると信託法で定められています。税務署への書類の提出が必要になる場合もあります。受託者になる方の負担も含めて、契約の内容を決めることが大切です。
家族信託をすると、相続税は安くなりますか?
家族信託そのものに、相続税を減らす効果はありません。信託した財産も、受益者が亡くなったときには相続税の対象になります。相続税への備えは、生前贈与などの対策とあわせて検討します。
神戸以外に住んでいても相談できますか?
オンラインでのご相談に対応しています。ご本人とご家族が離れて暮らしている場合も、ご家族そろってご相談いただけます。


