著者
税理士法人ＳＷＡＴＳ
代表 柴田 潤
関西大学商学部卒業後、2002年に税理士法人SWATSに入社。資産税・相続税を専門とし、税務と法務の両面から相続をサポート。登録番号：第132969号／近畿税理士会神戸支部所属。
監修：杉山 清隆（弁護士・税理士／元東京国税局調査第一部調査審理課・国際調査審理官）
相続では、遺産の分け方を話し合う問題と、相続税を計算して申告する問題が同時に起こることがあります。相談先は、困りごとの中心が「相続人間の法律問題」か「税額・申告」かで変わります。
遺産分割や遺留分をめぐる交渉・調停には弁護士、相続税の財産評価・申告には税理士が主に関わります。不動産の相続登記では司法書士に相談する場面があります。どの専門家に頼むかは、相続人の状況、申告期限、財産の種類、争いの有無を整理して決めましょう。
相続人が複数いて、金融機関や保険などの資料が分散している相談では、誰が相続人かを確定しながら財産を調べ、分割協議と相続税申告の要否を並行して確認する必要がありました。法律・税務のどちらか一方だけで進めず、各専門家が担当する範囲と期限を先に整理すると、相談者が次に集める資料を決めやすくなります。
・法律問題は弁護士、相続税申告は税理士が主な相談先
・不動産登記は司法書士に相談する場面がある
・複数領域にまたがるときは担当と連携方法を確認
・契約範囲・費用・期限の管理方法を事前に確認する
目次
相続で困ったこと別に見る相談先
| 困っていること | 主な相談先 | 相談時に確認すること |
|---|---|---|
| 相続税の申告が必要か分からない、税額を計算したい | 税理士 | 申告期限、財産評価、特例の要件、申告・税務調査の業務範囲と報酬 |
| 遺産の分け方で相続人と争いがある | 弁護士 | 争点、交渉・調停・審判の見通し、証拠、費用と依頼範囲 |
| 遺留分を請求したい／請求された | 弁護士 | 期限、対象財産、評価、請求方法、対応費用 |
| 相続税申告と遺産分割の争いが並行している | 弁護士と税理士 | 税務申告期限、分割方針、財産評価、資料共有と担当分担 |
| 不動産の名義変更をしたい | 司法書士に相談することが多い | 登記の必要書類、申請期限、相続人間の争いがある場合の法律相談先 |
表は一般的な相談先の目安です。実際に受任できる業務や担当は、事務所の体制、案件の状況、資格上の業務範囲によって異なります。依頼前に担当者名と契約上の業務範囲を確認してください。
弁護士が主に扱う相続問題
相続人間の協議・交渉、遺産分割調停や審判、遺留分をめぐる請求、遺言の有効性や使途不明金の紛争など、法律上の権利や当事者間の対立を扱う場合は弁護士に相談します。すでに対立があるときは、連絡を始める前に、記録や資料をそろえて対応方法を相談するとよいでしょう。
相談時には、希望する結論だけでなく、相続人、遺言の有無、財産の概要、これまでのやり取り、期限を伝えます。交渉や調停を依頼するか、法律相談だけで進めるかは、費用と対応範囲を聞いたうえで判断できます。
税理士が主に扱う相続税の申告・税務問題
相続税の申告要否の検討、土地や非上場株式等の財産評価、特例の適用、申告書の作成・提出、税務署からの照会や調査への税務対応は税理士に相談する事項です。相続税申告には原則10か月の期限があるため、遺産分割の話し合いが続いているときも申告の要否と準備を並行して確認してください。
税理士に依頼する場合は、申告書作成だけか、財産調査、税務署への代理、調査立会い、分割案ごとの税額試算まで含むかを見積書で確認しましょう。遺産分割の法律上の交渉や調停代理が必要なら、弁護士との分担も確認します。
弁護士と税理士の両方に相談する場面
相続人間で分割を争いながら相続税申告も必要な場合は、法律と税務の両方を見ます。たとえば、分割協議が申告期限までにまとまらないなら、税理士に申告・納税の対応を確認し、弁護士には交渉や調停の進め方を相談します。税務上の評価と、協議・調停で合意するための価額は目的が異なることがあるため、数字の意味を分けて共有しましょう。
複数の専門家に依頼する場合、情報共有の同意、資料の受け渡し方法、誰が相談者への連絡窓口になるか、各専門家の報酬と追加費用を先に決めます。窓口が一つでも、案件によって必要資料や本人の確認作業がなくなるとは限りません。
相続アシストの相談窓口と専門家連携
相続アシストの公開案内では、司法書士、弁護士、土地家屋調査士等と連携し、書類作成・提出の代行を含む相続手続を一つの窓口で案内しています。法律上の交渉や調停代理、税理士による申告、登記申請などは、各資格者が実際に担当する内容と契約範囲を確認してください。窓口が一つでも、必要資料や相談者の確認作業がなくなるとは限りません。
公開ページの案内は、相続の概要や今後の流れを説明する約15分の相談で、全国から電話またはWebフォームで申し込めるとしています。相談の所要時間・利用条件は変更されることがあるため、予約時に最新表示をご確認ください。
専門家チームやワンストップ窓口を選ぶときの確認項目
- 弁護士・税理士・司法書士のうち、実際に誰が担当するか
- それぞれの資格者が直接担当する業務と、別事務所へ紹介する業務
- 相談、交渉、調停・審判、申告、税務調査、登記のどこまで契約に含まれるか
- 資料の共有範囲と個人情報の取扱い、連絡窓口
- 初回相談料、着手金・報酬、実費、追加費用の発生条件
- 申告・権利行使などの期限を誰が管理し、どのように知らせるか
法律と税務の相談先をまとめて確認したい方へ
相続の状況によって必要な資料や確認事項は異なります。担当する専門家・依頼範囲・費用を確認してから相談しましょう。
弁護士と税理士の相談先に関するよくある質問
遺産分割でもめていなければ弁護士は不要ですか？
必ずしも不要とは限りません。遺言の有効性、遺留分、財産の使途、相続人の範囲など、法律上の確認が必要な場合があります。一方、相続税申告が必要なら、税務の担当として税理士に相談することが考えられます。
弁護士と税理士の両方に依頼すると費用は二重になりますか？
費用は依頼する業務と事務所の料金体系によります。法律相談・交渉等の弁護士費用と、税務申告等の税理士報酬は別契約になることがあります。契約前に業務ごとの金額と追加費用を確認してください。
一か所の窓口に相談すれば手続をすべて任せられますか？
窓口が一つでも、契約内容や専門家の資格によって担当できる手続は異なります。相談だけか、正式な受任か、弁護士・税理士等の誰が各業務を行うかを確認しましょう。
相続アシストのサポート内容を確認する
相続税申告や遺言作成の支援については、サービスの担当者・対応範囲・費用を確認したうえでご検討ください。
まとめ｜問題の種類と期限で相談先を選ぶ
遺産分割・遺留分など相続人間の法律問題は弁護士、相続税の申告・税務問題は税理士、不動産登記は司法書士が主な相談先です。法律と税務が並行する場合は、役割、情報共有、費用、期限の管理方法を確認して連携を依頼しましょう。サービス名だけで判断せず、実際に担当する専門家と契約範囲を確かめることが大切です。
参考資料
この記事を担当した税理士
税理士法人ＳＷＡＴＳ
代表 柴田 潤
- 経歴
- 関西大学商学部卒業後、2002年に税理士法人SWATSに入社。資産税・相続税を専門とし、税務と法務の両面から相続をサポート。登録番号：第132969号／近畿税理士会神戸支部所属。
- 一言
- 複雑な相続税申告や手続きは、専門知識と経験が不可欠です。税理士法人SWATSは法律事務所と連携し、安心のワンストップ対応を実現しています。
相続の概要や今後の流れをわかりやすくご説明します。相談は15分程度で全国どこからでもご参加可能です。
まずはお気軽に、お電話またはWebフォームにてお申し込みください。
